沖縄で新築を建てるために必要な総費用はいくら必要になるでしょうか。
実際の家にかかる費用は面積や仕様によって変動しますが、一般的には坪単価から総額を概算する方法がよく使われます。
ここでは、新築を建てるために費用の内訳について説明します。
※新築を建てる費用は、お客様のご要望、土地の状況により金額は変わります。
新築を建てるための費用の内訳は5つ
①本体工事費
ハウスメーカーや工務店などの仕様のグレードによって新築費用の坪単価は様々です。
また、本体工事の中にどこまで含めるのか建築会社によって異なりますので、担当者に確認すると良いでしょう。坪単価に施工床面積をかけたものが【本体工事費】となります。
当社の木造注文住宅 HARMO HOUSEシリーズは坪単価85万円～となっています。
②付帯工事費
付帯工事費は、敷地条件やオプションにより変動する費用で、外構では高低差がある場合の擁壁工事や軟弱地盤の場合は地盤改良工事、給排水管の引き込み工事やフェンスなどの囲障工事、駐車場の土間や庭園工事があります。内部ではキッチンやユニットバスなどの住宅設備や照明器具、オール電化・太陽光発電工事、また造作家具、標準以外の建材への変更など建築費用の増減があります。
③設計・申請費
デザイン性の高い充実した住注文住宅をご希望の方が設計事務所でお願いする場合は10～12％ほどの設計・監理費がかかります。
また、場所によっては確認申請前に農地転用や開発許可申請が別途費用がかかる場合もございます。当社は一級建築士事務所と工務店の両方の部門をもつアーキテクトビルダーで、現場管理の一部を設計が行うことにより設計・監理費が抑えられますので設計料は請負金額の6％～8％ほどになります。
④消費税
現在は建築費用の10％の消費税がかかりますが、政府から「こどもエコすまい支援事業」等の補助金が給付されたり、住宅ローン減税により100万円ほど所得税の税負担が減るなど、様々な施策によりお施主さまへの負担を軽減する措置が取られています。
一般的な坪単価は床の大きさを基準としていますが、住宅は建材と施工手間と経費で出来ているため本来の概算金額は、空間の体積と内外壁の表面積と施工グレードを勘案して算出する必要があります。各社を比較する際は、坪単価だけではなくどこまで標準仕様ではいっているか、空間の質は満足できるものか等、総合的に判断して決められると良いと思います。
また当初から考えておいた方が良い家の費用として諸経費があります。
⑤その他の諸経費
新築住宅には登録免許税、不動産取得税などの税金、役所への各種申請料、住宅ローン関係の手数料や地鎮祭や棟上式の工事にからむ費用、引っ越し費等もかかります。新しい家具家電や家具を入れる場合の費用も考えておきましょう。諸費用は、本体工事費用と別途工事費用の合算から５％～８％ほどを検討しておきましょう。
住宅ローンを借り入れる場合は建物価格だけではなく、⑤その他の諸経費も入れて計画を立てることをお勧めします。
まずは、一級建築士へ相談することから始めてみませんか？
初めての住宅建築でどこから始めたら良いかわからないお客様へ理想の家づくりができるようにしっかりサポート致します。また、最近の住宅の動向や当社の過去の事例等もご案内します。
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一級建築士/一級施工管理技士 代表 岸田 匡史（きしだ まさふみ）
TEL:098-996-4810 （営業時間：08:30～18:00）
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