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沖縄で新築の住宅を建てる時に、『長期優良住宅』という言葉を聞いたことはありませんか。長期優良住宅とは、住宅をメンテナンスすることで世代を超えて住み継いでいけるようにつくり、設備や内装を定期的に更新することで、その時代のライフスタイルに合わせた暮らし方ができるようにする住宅のことです。長期優良住宅の家を建てるには、『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が施行されています。その長期優良住宅の認定を受けた建物には、税の特例措置や融資の支援を受けることができます。

ここでは、長期優良住宅を建てるために必要なことやそのメリット・デメリットについて説明していきます。

長期優良住宅として住宅ローン控除を受けるための主な要件とは？

長期優良住宅の住宅ローン控除を受けるための要件が以下になります。

• その者が主として居住の用に供する家屋であること
• 住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること
• 床面積が５０㎡以上であること
• 店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること
• 借入金の償還期間が１０年以上であること
• 合計総所得金額が3,000万円以下であること
• 長期優良住宅建築等計画の認定通知書を取得していること

まずは、以上の条件を満たすことが必要になります。

沖縄で長期優良住宅を建てるメリットとは？

沖縄で新築を建てる際に、『長期優良住宅』で家を建てたいと考えるのは当然ですね。一番大きな買い物として、より良い家や安心の家を建てたいと思う方へ長期優良住宅を望まれています。これから家を建てる方へ長期優良住宅のメリット・デメリットについて説明します。

長期優良住宅を建てると減税ができる

長期優良住宅の大きなメリットの一つとして、減税効果があることです。長期優良住宅伊賀の住宅と比べて、住宅ローンの減税や登録免許税・固定資産税などの減税があります。

所得税の住宅ローン控除

居住期間1～10年目まで、年末残高等×1％（50万円）の控除を受けることができます。（注）上記の控除限度額は、住宅の取得等が特定取得に該当する場合であり、それ以外の場合の控除限度額は30万円です。この住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1％の額を納めるべき所得税から直接控除する「税額控除」となっています。

所得税の投資型減税

一般的な住宅の場合、所得税の減税を受けるには住宅ローンを利用しなければいけませんが、長期優良住宅の場合は、住宅ローンを利用しなくても所得税が控除される『投資型減税』があります。投資型減税が利用できるのは、長期優良住宅と低炭素住宅の認定を受けたものに限定されています。投資型減税は住宅ローン控除のように１０年の間控除され続けるのではなく、翌年に１０％相当額を所得税額から控除できます。また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。

登録免許税軽減

所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減されます。

　登録免許税額＝ （課税標準）×（税率）
　所有権保存登記 0.1%
所有権移転登記 戸建0.2%・マンション0.1%
※適用期間：平成30年3月31日までに取得したものに限る

不動産取得税の控除額増加

不動産取得税額＝（課税標準額-控除額）×税率
長期優良住宅以外であれば1,200万円の控除額ですが、長期優良住宅であれば1,300万円の控除となります。

固定資産税の軽減期間の延長

固定資産税の減額措置は、長期優良住宅以外で軽減期間３年間は、税額を1/2になります。しかし、長期優良住宅の場合は軽減期間が５年となります。

長期優良住宅のデメリットとは？

様々な税の優遇がある長期優良住宅ですが、メリットだけでなく、デメリットもあります。長期優良住宅を検討するためにデメリットについても知っておきましょう。

申請に時間がかかる

長期優良住宅の認定を受けるは行政への申請が必要です。そのため、長期優良住宅以外の住宅建築より手続きに時間がかかります。長期優良住宅建築計画の作成し申請から認定まで、数週間以上の時間がかかる場合があります。

申請に費用がかかる

長期優良住宅の認定を受けるために認定手数料などの費用がかかります。行政へ支払う認定手数料やハウスメーカーや建築会社、工務店へが行う場合は、申請費用が上乗せされます。

長期優良住宅に対応したハウスメーカーや建築会社へ依頼しなければならない

長期優良住宅を商品として、取り扱いしていない工務店や建築会社の場合、長期優良住宅を建てることができません。長期優良住宅に詳しくない会社や担当者の場合、建築が困難や時間がかかる場合があります。事前に長期優良住宅に対応できる会社や詳しい知識のある担当者がいる会社を選びましょう。

建築費用の増加

長期優良住宅の認定基準に合わせるため建築費用が高くなることがあります。長期優良住宅は、耐久性・耐震性・バリアフリー性能・省エネルギー性能など、様々な項目に対応するため、建築費用が高くなるのは当然のことです。長期優良住宅にすれば、建築費が高くなるという話もありますが、一般的な木造住宅やローコスト住宅などと比べると建築費用が高いと感じるかもしれません。

住宅完成後のメンテナンス費用の増加

長期優良住宅は、維持保全に努めなければならず、そのメンテナンス費用がかかるのがデメリットです。長期優良住宅を建てた家主は、建築後の維持管理を行い、定期的な点検から補修工事の記録を残すことが義務となっています。万が一、長期優良住宅建築等計画書に沿った維持保全計画を行わなかった場合には、認定の取り消しや補助金の返還が求められます。

長期優良住宅は、税の優遇や補助金が受けられるメリットもありますが、建築予算の増加や建築後のメンテナンス費用も含めて、建築を考えた方が良いですね。あなたのご希望や予算、将来的な家の使い方などもお話をお聞かせいただき、長期優良住宅を建築した方が良いか、別の基準での木造住宅にするかなど、一緒に考えましょう。

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